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人権守る「防波堤」に――けさの新聞から
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    けさ10日付朝日新聞から――。兵庫県宝塚市が市内に設置している防犯カメラの画像を捜査機関に提供する時、「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ応じないことを決めたという。7月に施行された「共謀罪」をめぐっては、憲法で保障された思想信条の自由を侵害される恐れが高い。宝塚市の判断は人権を守る一つの「防波堤」になると信じたい。

    同じ朝日新聞3面にこんな記事が掲載されていた。国会での野党の質問時間削減問題で、自公が「与党5対野党5」を提案するという。何というご都合主義か。自民が野党時代に要求して現在の「与党2対野党8」になったのではないか。しかも、与党は政府が法案を国会に出す前に事前審査する仕組みがある。そもそも国会は与党議員の意見を聞く場ではない。野党が政権の暴走をチェックする場だ。それほど、森友・加計問題を追及されたくないのか。(矢野)

     

     

    | - | 10:43 | comments(0) | - |
    2日遅れで新聞うずみ火を発送しました
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      今月号は衆院選の結果を踏まえた記事を掲載するため、2日遅れの発送となりました。

      主なラインナップをご紹介します。

       

      ・1面「衆院選で『語られなかったこと』」(矢野宏)

       

      自民党が公約で「自衛隊の明記」「緊急事態条項」など、4項目の改憲案を初めて前面に打ち出した。選挙後、「国民との約束を守る」と、改憲論議を加速させることは間違いないだろう。

      だが、国家の根幹を崩しかねない改憲について、安倍首相は街頭演説でもほとんど触れなかった。改憲だけの話ではない。「沖縄・高江での米軍ヘリ不時着・炎上」「森友・加計問題」「原発事故・震災復興問題」など、選挙中に語られなかった「隠された争点」に注目した。

       

      ・2面〜4面「語られなかった『米軍ヘリ墜落事故』」(栗原佳子)

       

      沖縄県東村高江の民間地に米軍大型輸送ヘリCH53Eが不時着・炎上したのは10月11日。衆院選が公示された翌日のことだった。いつか墜落するかもしれないという住民の不安は現実のものに。事故から3日後、栗原記者が高江に向かった。

      那覇から高速道路を経由して約2時間半。沖縄北部「やんばる」にある東村高江は、豊かな自然に囲まれた人口約150人の集落だ。一方で、米海兵隊北部訓練場(ジャングル訓練センター)と隣接。昨年、住民らの反対を押し切るかたちで、高江の集落を取り囲むように新たなヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)の建設が強行された。

      高江に住む東村議、伊佐真次さんは、「基地に取り囲まれているように暮らしていて、誰もがいつか落ちるのではないかと心配しています。事故翌日、高江区では緊急の代議員会を開き、全会一致で、集落に近いヘリパッドの使用中止と撤去などを求める決議をしました。みな怒りの頂点に立っているということ」と怒りを込めて話す。

       

      ・5面「語られなかった『原発・震災復興問題』」(栗原佳子)

       

      衆院選が公示された10月10日、福島地裁で、東京電力福島第1原発事故をめぐる注目の判決があった。原発事故の集団訴訟で最も多い約3800人の被災者が原告に名を連ねる「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟。地裁は、津波を予見できたのに対策を怠ったとして、国と東電の過失責任を認定。原告約2900人に総額約5億円を支払うよう命じた。国と東電の責任を認めたのは3月の前橋地裁判決に続いて2例目。

      国が定めた指針に基づく賠償額を上積み、対象範囲も拡大するというものだった。原告団長の中島孝さんに話を聞いた。

       

      ・6面〜7面「語られなかった『森友・加計問題』」(矢野宏)

       

      「森友・加計隠し解散」ではないかという批判に対し、安倍首相は「選挙期間中にも説明する」と主張してきた。だが、十分な説明責任を果たしていない。

      森友問題で新たな疑惑が持ち上がっている。

      8月に学園側と財務省との売却交渉の音声データが公開されたのだ。この問題の火付け役の木村真・豊中市議さんはこう説明する。

      「8億円の値引きの根拠がなかったこと。財務省は『1億3000万円』という売却金額に合わせてゴミ撤去費を見積もったこと。レールを敷いたのはむしろ財務省の側であることなどを立証する決定的証拠とも言えるものです。これまでの国会答弁がまったくのウソだったばかりか、官僚による背任の疑いが濃厚であることが判明したと言えます」

      加計問題についても3つの新たな疑惑が…。

       

      ・8面〜9面「ヤマケンのどないなっとんねん」(山本健治)

       

      日本の政治がこんなもひどいポピュリズムに毒されるようになったのはいつからか。ヤマケンさんはこう指摘する。

      <1994年に政治改革と称して選挙制度が変えられ、「小選挙区比例代表制」が導入されてからである。当時、「現行の中選挙区制は選挙区が広いから金がかかって、ついつい政治家とカネの黒い関係も出てくることになる。だから選挙区を小さくすればそういうこともなくなる。小選挙区制を導入すれば二大政党制になり、政治が安定する。小選挙区制の導入がこそが政治改革である」と言っていたが、筆者をふくめ反対派は、「小選挙区制度は選挙区で一人しか当選しないのだから、ほとんどの票は『死に票』になり、政権政党や巨大政党に有利な制度であり、民主主義の基本である国民の多様な声を反映することとは逆行する」と主張した>

      と振り返る。さらに、こう言い添える。

      <こうした反対の声を緩和するため、名ばかりの「比例代表」を加味し、「小選挙区比例代表併立制」というごまかし制度になったのだが、導入後の結果は我々が指摘した通り、少数政党や市民派、マイノリティーの声などまったく反映されないものとなってしまった>

       

      ・10面〜11面「クルド独立投票」(西谷文和)

       

      西谷の連載「世界で平和を考える」は、「クルド独立投票」について。先月末、イラク北部、クルド自治州の住民投票が行われた。結果は9割以上が独立賛成票を投じ、クルドは独立に向けて大きく舵を切ったかのようだ。だが、西谷はこう分析する。

      <結論から言うと、この住民投票は拙速だったと思う。紛争の種が再燃し、下手をすれば内戦になってしまうからだ>

      なぜか――。

      <「油田都市キルクーク」をどちらが支配するのか? ということだ。キルクークの帰属問題はサダム・フセイン時代からのもめごとであった。キルクークはもともとクルド人が多数住んでおり、クルドから見れば「我が領土」である>

      解決策はあるのだろうか。

      <私案だが、キルクークを含めるクルド自治州を「準国家」に格上げし、イラクを連邦制にする。つまり「イラク・クルド連邦共和国」として、一国二制度を公式に認めるのだ>

      と、西谷は考える。

       

      このほか、高橋宏の「原子力と人権」、ジャーナリストの粟野仁雄さんが「借り上げ住宅訴訟」、羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」、ジャーナリストの三谷俊之さんの「100年の歌びと」。フリーアナウンサーの「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評。読者からの手紙・メールも、私がコメントつけてご紹介しています。(矢野宏)

      | - | 19:47 | comments(0) | - |
      143号の新聞うずみ火9月号を発送
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        黒田清さんの月命日である23日に、創刊143号となる「新聞うずみ火」9月号を発送しました。
        主なラインナップをご紹介します。


        ・1面〜5面「森友問題の幕引きを許すな」(栗原佳子)

        大阪地検特捜部は7月末、籠池泰典前理事長と妻を国の補助金約5600万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕した。
        だが問題の核心はそこなのか。
        8月12日のうずみ火講座は、森友問題の火付け役となった木村真・豊中市議に、問題の核心に迫ってもらったあと、矢野と対談した。題して「森友問題の幕引きを許すな」

        講演会には、塚本幼稚園に子どもを通わせていた元保護者Aさんも参加した。
        「なぜそんな幼稚園に入れたのかとよく言われますが、お母さん方は『ちょっとしつけにきびしい、受験に有利な幼稚園』という認識。教育勅語の問題も、親世代がよく知りません。右系の人はほんの少しいますが、右とか左とかもわからない親がほとんどです。
        実際入ったら、右でもなんでもない。保守ファッションです。教育勅語も論語も言わされていただけで中身は教えていませんでした」


        ・6面〜7面「朝鮮学校無償化・大阪勝訴」(矢野宏)

        高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分について、大阪地裁は7月28日、国の処分を違法とする判決を言い渡した。
        北朝鮮の脅威が繰り返し報道される中で、「日本で学ぶすべての生徒に公平に教育の機会を与える」という無償化制度の原点に立った内容であり、北朝鮮や朝鮮総連との関係が深いことを理由に、朝鮮学校だけを除外してきた安倍政権の姿勢を厳しく問う判決だった。

        9月のうずみ火講座は、弁護団長の丹羽雅雄弁護士を招き、この訴訟の意義について語っていただく。


        ・8面〜9面「ヤマケンのどないなっとんねん」(山本健治)

        今月のヤマケンさんの怒りは、「外交こそ最大の抑止力」。
        北朝鮮が島根・広島・高知上空を通過すると声明したことから、政府・防衛省は、3県に加え愛媛県にも地対空誘導弾「PAC3」を配置するので、十分に対応できるかのように広報しているが、まったくのウソだと指摘する。
        <大陸間弾道ミサイルは数百前幣紊両絛から時速数万繊秒速7〜8舛波瑤鵑任る。これに対し、PAC3は射程がせいぜい15〜20舛世ら、地上の1ポイントをカバーするに過ぎず、仮にミサイルをキャッチしたとして数秒間で撃墜しなければならないことになる。撃墜したところで、PAC3を配置した場所のすぐ上空で爆発することになる>
        と説明し、こう訴える。
        <PAC3の命中率は「20〜40%」しかないとされ、ミサイル迎撃はイージス艦によるやや上層での迎撃、それができなかった場合のPAC3迎撃では対応できないというのが軍事的常識であり、一番有効な対策は発射させないこと、すなわち外交努力が常識なのである>


        ・10面〜11面「原子力と人権―被爆者に耳傾けよ」(高橋宏)

        核兵器禁止条約について、長崎市の平和宣言では「『ヒバクシャ』の苦しみや努力にも言及したこの条約を『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたいと思いますと述べ、そして条約に反対した日本政府に対して、こう批判している。
        <核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません>


        ・12面〜13面「世界で平和を考える―ナチス独裁から学ぶ」(西谷文和)

        8月11日、ドバイ経由でドイツ・フランクフルトに到着。ドイツ高速鉄道でベルリンへ。「ドイツ国際平和村」の取材前に、ドイツの歴史を学んだという。今月号はその報告――。
        <「T4作戦」というのをご存知だろうか? 「障害者は社会に役立たないから安楽死させても良い」という政策によって、全ドイツで30万人以上の障害者が「キリングセンター(殺害収容所)」に入れられ殺された。
        障害者を「殺害収容所」まで運んだバス。行きは人でいっぱいなのに、帰りは空で帰ってくるから地元の人々は不思議に思っていた。殺害収容所から遺体を焼いた煙が上がる。住民たちは何だろうと不思議に感じていたが、それを口にすることはできなかった>


        このほか、「京橋駅空襲」(矢野)のほか、「小学校の道徳教科書」(栗原)、羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」、ジャーナリストの三谷俊之さんの「100年の歌びと」、アテネパラの銀メダリストの佐藤京さんの「車イスから思う事」、フリーアナウンサーの「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評。
        読者からの手紙・メールも矢野のコメントつけてご紹介しています。(矢野宏)

         


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        | - | 17:25 | comments(0) | - |
        新聞うずみ火12月号を発送しました
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          黒田清さんの月命日である23日が「新聞うずみ火」の発送日ですが、今月は祝日のため、22日に発送しました。主なラインナップをご紹介します。

           

          ・1面〜9面「特集 憲法公布70年」

           

          大阪府警の機動隊員による「土人」発言が波紋を広げている。

          大阪府の松井知事が「反対派も反対派だ」と機動隊員を擁護し、鶴保庸介・沖縄担当相も「差別と断じることは到底できない」と言ってのけた。

          政治家のお墨付きを得たとばかり、11月3日には、ネット右翼らが「機動隊員の人権を守れ」と、大阪・御堂筋をデモ行進した。

          その日は憲法公布70年の記念日だった。

          今月号の見出しは、ズバリ「憲法よ 沖縄を守れ」

           

          先月号に引き続き、沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設現場を栗原記者が再び訪れた。

          車で片道3時間かけて毎週通ってくる60代の女性は、機動隊員に「ブタ1名確保」と言われたと語り、こう訴えている。

          「人間の尊厳をかけて座り込んでいるのに、悲しかった。そこに差別の意識が持ち込まれていると思いました」と振り返る。

          「私たちは、国が打ち上げる花火には隠されているものがあると見えてしまう場所に生まれてしまったんだと思います。『土人、シナ人』発言は沖縄の問題じゃありません。皆さん方の問題として考えてほしい」

           

          その「土人」発言に対して、沖縄の読者から憤りの声が届いたので紹介した。

          金武(きん)町で畜産業を営む端慶山良實さん(63)。

          ファックスには直筆の字が整然と並び、かえって怒りを抑えているように感じられた。

          <現行憲法の下で、民主主義や基本的人権の尊重などの教育を受けて育ってきたはずの戦後世代の口から、まさかあのような言葉が今頃になって出るとは、本当にびっくりです。差別される側の沖縄県人の私たちの方から思いを述べることも必要かとは思いますが、今まさに、真剣にこの問題を深く考えるべきは、マジョリティーである日本本土の方々ではないでしょうか>

           

          戦争放棄と戦力不所持をうたう憲法9条。

          その理念をを刻んだ「9条の碑」が沖縄県石垣市にあるのをご存じだろうか。

          2004年、イラク戦争への自衛隊海外派遣をめぐり、改憲論議が高まるなか、市民が浄財を募り建立したモニュメントだ。

          どっしりとした石を組み合わせた現代アートのような碑。高さ3・45メートル。畳1畳分ほどある分厚い黒御影石に「戦争の放棄」と大きな文字が刻まれ、その下に、憲法9条の条文がくっきりと記されている。

          傾いた黒御影石を背後から支えるもう一つには、大きく羽を広げた鳩が彫ってある。平和の象徴とされる鳩が、憲法9条を支えている姿だ。

           

          改憲派が現行憲法の無効を訴える拠り所としている「押しつけ憲法」論。

          歴史学の見解はどうなのか、大阪大大学院助教の北泊謙太郎さん(日本史学)に話を聞いた。 

          「当時の日本政府の手では民主的な憲法は出てこなかったということです」

          憲法草案はGHQの主導で生まれたが、その後、日本国民によって選ばれた議員が国会で審議している。その中で、注目すべきは、GHQ草案にはなかった「生存権」の条項だという。

          提案したのは、憲法研究会の一人で社会党の代議士でもあった森戸だった。「森戸は戦後、多くの戦災孤児が存在し、国民が飢餓線上にある中で、人間が生きていく生存の条件をきちんと明記しておくべきだと考え、25条に『生存権』の条項が新しく入ったのです」

           

           

          ・10面〜11面「ヤマケンのどないなっとんねん」

           

          怒りのヤマケンこと、山本健治さんの連載。

          「地球儀俯瞰外交」を標榜する安倍首相。

          アメリカ大統領選挙に慌てふためき、就任前のトランプ氏の自宅を訪ね、すり寄った。

          オバマ大統領の留守中に上がり込み、選挙中に仲良く対談したヒラリーさんも無視。

          <これまでの外国訪問に約100億円の税金を使い、ばらまくように約26兆円の資金援助・借款、債務免除などを約束し、大きな外交成果があがっていると述べてきた。「安倍外交に死角なし」「安倍外交の成果が際立ってきた」などと書いた人物もいたが、「税金ムダ使い、バラマキ外交」としか言いようがない>とバッサリ。

           

           

          ・12面〜13面「原子力と人権」

           

          編集委員の高橋宏が「日印原子力協定」について取り上げた。

          <インドは74年に核実験を成功させて、核兵器保有国となった。原料として使用されたのは、56年にカナダと結んだ原子力協定に基づいて提供された、研究用原子炉から生みだされたプルトニウムだ。そうした経緯を踏まえれば、インドとの原子力協定は慎重の上に慎重を重ねなければならなかった>

           

           

          ・14面〜15面「世界で平和を考える」

           

          ジャーナリストの西谷文和は「米大統領選」を分析した。

          <トランプ氏は、嘘で塗り固められた「アメリカの石原慎太郎氏、アメリカの橋下徹氏」なのだが、なぜ当選できたのか。トランプ氏は演説の中で、「『1%』のスーパーリッチからこの国を取り戻す」と訴えた。大金持ちでありながら、貧困層である「99%」の代表としてふるまったからだ>

          さらに、ヒラリー氏の敗因についてこう記している。

          <今回の選挙戦の中で、ゴールドマン・サックスの依頼でヒラリー氏が講演したことが判明した。ゴールドマン・サックスの幹部たちの前で、ヒラリー氏はこう言っていた。

          「選挙期間中の『騒音』なんか気にしないでください。私は御社からの支援を忘れません。

          どんなときもあなた方の要望を最優先します」>

          ヒラリー氏は「1%」の人間だったのだ。

           

           

          このほか、ジャーナリストの粟野仁雄さんが、「北方領土問題2」として、「レポ船のドンと呼ばれた男」として、木村文雄さんの波乱万丈の人生を紹介。

          「こちらうずみ火編集部」では、11月のジャーナリスト講座の講演要旨と、「水俣病60年 関西訴訟12年」について。

          硬い記事ばかりではなく、羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」をはじめ、ジャーナリストの三谷俊之さんの「100年の歌びと」「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評。読者からの手紙、メールも矢野のコメントつけてご紹介しています。

           

           

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          | - | 11:52 | comments(0) | - |
          新聞うずみ火11月号を発送しました
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            黒田清さんの月命日である23日が「新聞うずみ火」の発送日ですが、今月は日曜日で印刷所が休みのため、21日に発送しました。

            主なラインナップをご紹介します。

             

            ・1面〜7面「特集 高江はいま」

             

            沖縄本島北部の東村(ひがしそん)高江で、米軍北部訓練場のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設が再開・強行されて3カ月。

            安倍首相は臨時国会所信表明演説で「沖縄の基地負担軽減に力を尽くす」として残る4つのヘリパッドを年内に完成させると表明。全国から動員した機動隊員が抗議の市民たちを力尽くで排除するなかで、工事が強行されている。

            栗原記者が10月7、8日の2日間、駆け足で取材した現地報告と、高江で抗議行動を続ける芥川賞作家、目取真俊さんが10月14日、大阪で講演した要旨をあわせて紹介している。

            「大阪府警が一番悪質だ」と話した、その数日後、高江に戻って抗議行動中の目取真さんに府警の機動隊員が「土人」と暴言を吐いた。さらに、松井・大阪府知事は、その機動隊員に「出張ご苦労様」と、暴言を半ば容認する態度を示している。

            歴史すら学ばず、沖縄県民を弾圧し蔑視する。放置してはならない事態だ。

            なぜ、高江の集落を取り巻くヘリパッドを建設しないと、北部訓練場の一部が返ってこないのか。本来市民を守るべき警察が米軍を守っている事実。沖縄だけに押し付ける現実を直視しなければいけない。

             

            ・8面〜9面「ヤマケンのどないなっとんねん」

             

            怒りのヤマケンこと、山本健治さんの好評連載。

            大手広告代理店「電通」は安倍首相や自民党と密接な関係を持っている。

            その電通の新人女子社員が長時間労働や上司からのパワハラで追い詰められて自殺した問題に触れ、こう斬っている。

            <依然として長時間労働・過労死がなくならず、いわゆる「ブラック企業」が問題化している中で、厚生労働省は悪質な企業は公表し、厳しく対応すると言ってきたのだから、女性社員が自殺に追い込まれ、残されたメモ、友人や家族にもらしていたことなどから長時間労働やパワハラが明らかになった時点で、なぜ抜き打ち調査しなかったのか、

            なぜ労災認定に10カ月もかかったのか、なんだかんだと言いながら安倍首相や自民党の顔色をうかがっていたのである>

            さらに、ヤマケンさんの怒りは東京都の豊洲市場と五輪施設にも向けられる…。

             

            ・10面〜11面「原子力と人権」

             

            編集委員の高橋宏は「もんじゅ廃炉」について取り上げている。

            事実上の廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」。これまでに投じられた費用は1兆円を超える。

            もんじゅ廃炉によって、国が進めてきた「核燃料サイクル」も破たんしたことになる。にもかかわらず、茨城県東海村に建設中の「リサイクル機器試験施設」について明確な方針が示されていないことを、高橋は指摘し、その理由についてこう語る。

            <「熊取六人衆」の小林圭二さんたちが、これまで再三にわたって指摘してきた、日本の核オプションのためとしか考えられない。つまり、日本は容易に核兵器に転用できるプルトニウムを保持し続けたいのである>

             

            ・12面〜13面「世界で平和を考える」

             

            編集委員であり、ジャーナリストの西谷文和は「南スーダンPKO」について。

            <南スーダンに駐留する国連PKO部隊の中で、先進国からの派兵は日本と韓国だけ。あとはパキスタンやネパール、バングラデシュの部隊なのだ。

            つまりこういうことだ。アメリカから見れば「日本は戦争法を整備した。憲法も解釈で変えて集団的自衛権を行使できるようにした。駆けつけ警護までできるようにしている。ならば現地へ行ってもらおう」。

            日本からすればこうなる。

            「安保法制を採決させた。自公で安定多数を握っている。メディアへの圧力が効いていて、大きな騒ぎにならないだろう。安倍首相は『日米同盟は血の同盟』と考えている。湾岸戦争の時に『金だけ出して、人を出さなかった』として叱責された。安倍内閣の今こそ、『実績』を作っておこう」>

            西谷は「 いったん撤退させて、日本らしい支援のあり方を議論すべきだ」と訴える。

             

            このほか、ジャーナリストの粟野仁雄さんが、戦後初めて北方領土を訪れた日本人、佐藤宏さんの波乱万丈の人生を紹介。「こちらうずみ火編集部」では、10月のうずみ火講座「共謀罪」の講演要旨を。不法入国を理由に強制退去を命じられているペルー人情勢と日本で生まれ育った2人の子どもたちのことを、矢野がそれぞれ紹介している。

            硬い記事ばかりではなく、羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」をはじめ、ジャーナリストの三谷俊之さんの「100年の歌びと」「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評。読者からの手紙、メールも矢野のコメントつけてご紹介しています。

             

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            | - | 13:58 | comments(0) | - | 昨年の記事
            新聞うずみ火10月号を発送しました
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              黒田清さんの月命日である23日、新聞うずみ火10月発送しました。主なラインナップをご紹介します。

               

              ・1面〜5面「特集 共謀罪と監視社会」

              共謀罪とは「具体的な犯罪について、2人以上が話し合って合意するだけで成立する犯罪」のこと。
              実際に行動に移さなくても、話し合いに加わっただけで処罰される。これまでの国会審議では「市民団体や労働組合も摘発の対象となる可能性がある」「共謀罪が成立する対象が600を超え、処罰の網が広くかかりすぎる」などの批判を受けた。

              あれから10年――。
              東京五輪を前に、安倍政権はテロ対策の一環と位置付けようとしているが、名前を変えたところで共謀罪は共謀罪。
              その本質は「心の中で思ったことが処罰される恐れがある」ということだ。
              この法案が通ればどう変わるのか。
              治安立法に詳しい永嶋靖久弁護士は「電力会社の前で『反原発』を訴えるビラをまく相談をしただけで『組織的業務妨害罪』に問われかねない」と指摘する。

              さらに、ジャーナリストの山口正紀さんは、5月に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」は「取り調べ可視化」を口実に「盗聴法」を改悪し、新たに権力に強大な権限を付与したと説明。
              共謀罪との関連について、「共謀罪は刑法の大原則をねじ曲げる司法の大改悪」と指摘する。
              司法取引による密告奨励で「誰々に相談した」と言わせ、その誰かを司法取引に基づいて盗聴する。
              警察の思うまま、あらゆる団体を「組織的犯罪集団」と決めつけ、捜査の対象にし、盗聴・密告により刑事事件をねつ造する――
              完全な監視国家がすでにできつつあると訴える。


              ・6面〜9面「特集 東日本大震災から5年半」

              ジャーナリストの粟野仁雄さんが福島県楢葉町に入った。
              東京電力福島第一原発事故で全住民が避難、昨年9月に避難が解除された。
              この1年で戻った住民は人口7300人中1割にも満たない681人、その半数が65歳以上。
              いわき市に避難している住民は言う。
              「楢葉は住民が戻らないのに土地バブル、町は除染などで財政バブルになるいびつな状況」
              住民がいないのに公共工事ばかり進んでいるという。
               
              児童74人、教師10人が津波にのみこまれて死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校を矢野が訪ねた。
              津波で壁がえぐり取られた校舎。体育館もステージの両脇を残して砕かれ流されている。
              横倒しになった渡り廊下のコンクリート柱も無残に折れ曲がり、小雨に濡れていた。
              「ここはたくさんの命がなくなった場所ですが、たくさんの子どもと先生が生きていた場所です。なぜなのか、向き合って考えていただくため、未来のために残すのです」
              「小さな命の意味を考える会」代表の佐藤敏郎さんが説明してくれた。
              佐藤さんも当時、大川小学6年生だった次女のみずほさんを亡くし、昨年、28年に及ぶ教員生活に区切りをつけて教壇を離れた。
              時間も情報も手段もあったのに救えなかった。なぜ、わが子は死ななければならなかったのか。一番知りたい事実を、市の教育委員会は隠しているという。
              「説明会で裏山へ逃げなかったことについて、『地震で山の木々が折れていたから』と言いましたが、山の木は一本も折れていません。6年の男の子が『山へ逃げよう』と訴えていたことを、生き残った子が証言していましたが、もみ消された。迎えに来た保護者が『津波が来るから山へ逃げて』と進言したこともなかったことになっている。子どもたちが74人も死んでいるのに、それでも事なかれ主義でいくのか。教育委員会は何を守っているのかわかりません」


              ・10面〜11面「ヤマケンのどないなっとんねん」

              前号に続いて、天皇の「生前退位」について。
              安倍首相は、今回限りの特別措置法でおさめようとしているようだが、天皇の意向によって法や制度を改めることは明らかな憲法第4条違反であると指摘する。
              さらに、ヤマケンさんはこう訴える。
              <これまで憲法第9条をはじめ民主主義条項や福祉条項について、恣意的な解釈と運用でねじ曲げ、既成事実を積み重ねて空洞化させてきたことは、多くの国民が許しがたく思ってきたことであるが、今回、天皇条項でも「なし崩し改憲」を行った(行おうとしている)ことに心から怒りを覚える。国民の多くが天皇がテレビで発するメッセージには一も二もなくひれ伏してしまうことをわかった上での天皇の政治利用である>


              ・12面〜13面「原子力と人権」

              編集委員の高橋宏は「北朝鮮の核実験」について。
              事実ならば当然、絶対に許されない行為であるし、世界中から非難されてしかるべきであると述べながらも、「アメリカをはじめとした核保有国に非難する資格があるのか」と指摘する。
              <忘れてはならないことは、原発、ウラン濃縮工場、再処理工場を持つ日本は、他国から見れば明らかな潜在的核保有国であるということである。北朝鮮の核実験は絶対に許されないが、今の日本にそれを非難する資格はない。ましてや、脅威を煽って武力に対抗するような体制を整えていくのだとしたら、それこそ非難されるべきだ。「核オプション」を捨て去り、「核の傘」の下で平和を維持するという幻想から脱した時、初めて日本は北朝鮮を堂々と非難できるのではないだろうか>


              ・14面〜15面「世界で平和を考える」

              ジャーナリストの西谷文和はトルコへ入った。
              クーデター未遂事件の背景に何があるのかを追い、トルコの国会議員、ジャーナリスト、シンクタンク、テレビ局などを取材して確信した。それは「米国だ」と。
              証言をまとめると――。
              <ー麕甜圓亙胴駛缶臣罎離ュレン師である。彼はイスラム指導者で、1960年代からモスクの中に貧しい若者用の寄宿舎を建て始める。70年代、そんな若者たちのために予備校や大学を開校し、トルコ中に弟子が増えた。今やギュレン師派はトルコ内外に100万人もいる。やがてギュレン師は弟子たちを軍隊や警察、裁判所などに送り込み、権力の中枢を握り始める。90年代に旧ソ連が崩壊、ギュレン師は英語教師をロシアに送り込む。その中にCIAの関係者がいて、ギュレン師と米国は情報交換を始める。
              ぅ轡螢¬簑蠅妊┘襯疋▲鸞臈領は急速にロシアに接近、米国はトルコに手を焼くようになる。一方、ギュレン師は大統領と激しく対立、政党を持たないギュレン師にとって、選挙での体制転覆は無理だった……>


              「こちらうずみ火編集部」では、

              「全国戦災傷害者連絡会」(全傷連)会長として民間の空襲被災者への補償を求める運動の先頭に立ってきた杉山千佐子さんが名古屋市内の高齢者施設で亡くなった。杉山さんがなぜ、人生をかけて民間の空襲被災者の救済に取り組んだのか、矢野が迫る。

               

              安倍政権が秋の臨時国会でTPP(環太平洋経済連携協定)の承認案成立を最優先に位置づけたのを受け、国会批准阻止に向けた緊急行動発足集会が開かれた。同志社大の田淵太一教授がTPP協定の問題点を指摘し、「TPP阻止国民会議」の山田雅彦・元農水相が最終合意文書の中身について説明した。矢野が報告する。

               

              「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」仙台大会が開かれ、全国各地で空襲体験を語り継ぐ活動をしている市民団体や研究者らが、大会テーマである「防空壕と防空政策」について情報を交換し合った。

               

              JR東海が新幹線の車両基地「鳥飼車両基地」で行っている井戸の掘削工事をめぐり、地元の摂津市が「環境保全協定に違反する」として工事の中止を求めた裁判で、大阪地裁は市側の訴えを棄却した。
              鳥飼基地近くに住む鴻池勝彦さん(75)の自宅は、旧国鉄による地下水のくみ上げなどで西側に傾いている。
              鴻池さんは判決に対して「納得できない。再び地下水がくみ上げられたらもっと傾く可能性がある。不安です」と語っていた。
              摂津市は9月10日控訴した。 

                
              硬い記事ばかりではなく、羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」をはじめ、「100年の歌びと」「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評です。(矢野宏)


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              | - | 21:21 | comments(0) | - |
              あす、「うずみ火講座」です
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                今年5月に成立した改正刑事訴訟法。メディアが「可視化法案」と報道したように、取り調べの一部録音録画が認められたが、同時に「盗聴法」も改悪されたのをご存じだろうか。

                警察の判断で、どんな事件でも盗聴できるようになり、公安警察が労働組合や市民団体を盗聴する恐れも出てきた。しかも、これまで義務付けられていた立会人のチェックもなく、いつでも好きな時に盗聴できる「使いやすい盗聴法」へ改悪されたのだ。

                そこに「共謀罪」が加われば、警察の思うまま、あらゆる団体を「組織的犯罪集団」と決めつけて捜査対象にし、盗聴、密告によって「犯罪事件」をねつ造することも可能になる。

                そんな悪法の問題点を伝えず、「可視化法案」と報道したメディアの責任も大きい。

                 あす10日(土)の「うずみ火講座」は、ジャーナリストの山口正紀さんに「報道されない『戦争する国』の治安法」と題して講演していただく。大阪市立福島区民センターで午後2時から。(矢野宏)

                | - | 12:00 | comments(0) | - | 昨年の記事
                新聞うずみ火9月号発送
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                  黒田清さんの月命日である23日、創刊131号を数える9月号を発送しました。

                  主なラインナップをご紹介します。

                   

                  ・1面〜8面「特集 相模原殺傷事件」

                   

                  19人が死亡、26人が負傷した相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件から1カ月。

                  「障害者は生きていても意味がないから殺した方がいい」という植松容疑者の考えを支持する声がネット上にあふれている。

                  安倍政権を支えるネット右翼の一人は無駄な福祉費を使わなくて済ませることが国家に対する重大な貢献となる」と主張している。

                  だが、待ってほしい。そして、想像していただきたい。

                  そんな「いる命、いらない命」を決める「命の線引き」は、いずれ自分たちに迫ってくる。

                  というのも、今は障害がないかもしれないが、いつ何時、事故に遭わないとも限らないし、誰でも年を重ねればどこかに障害を持つのだ。

                   

                  重度障害者は生きている意味がないのか。

                  滋賀県の重症心身障害児施設「びわこ学園」元園長の高谷清さん(78)と、堺市の障害者自立学舎「しっぷ」施設長で自身も障害を持つ菊野健一さん(59)に話を伺った。

                  また、被害者の実名が公表されなかった問題について、ジャーナリストの粟野仁雄さんに、知的障害の息子を持つ親としてこの事件をどう考えているのか、

                  奈良県五条市の読者にそれぞれ寄稿してもらった。

                   

                  高谷さんは、1987年11月、びわこ学園の移転費を募るための一大イベント「抱きしめてBIWAKO」を振り返り、こう訴えた。

                  「大事なことは、障害があろうとなかろうと、その人を個人としてその人格を尊び、そのことが保障される地域、社会を築いていくこと。それが私たちを守ることでもある」

                   

                  菊野さんは障害者施設の現状に触れ、「障害者施設の場合、介助する側とされる側がはっきりわかる仕事。どうしても介助する側が上に立ち、される側を見下すケースが少なくない。特に、仕事や職場関係で精神的にも肉体的にもしんどくなると、介助する側は『助けてやっているのに、なぜ言うことを聞かないのか』という思いを持ちがちだ」と話す。

                   

                  また、発生直後、神奈川県警は記者クラブに「施設の特性、ご本人や遺族のプライバシ―保護の必要性が極めて高い。

                  19人すべての遺族から匿名の希望があった」と説明し、A子さん19歳、S男さん43歳など、性別と年齢だけ発表したことについて、権力側がこれを悪用しかねないと警鐘を鳴らす。

                   

                   

                  ・9面〜11面「沖縄・高江ルポ」

                   

                  沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設問題で国は7月22日、機動隊員約1000人を動員して座り込みの市民を排除、工事に着手した。その後も連日、緊迫した情勢が続く。8月5日から8日の日程で、栗原記者が現地を取材した。 

                  なぜ、工事は強硬に再開されたのか。

                  米軍への在沖駐留米軍は「北部訓練場の一部を来年初めに返還する用意がある」と発言。7月末には「ヘリコプター着陸帯を建設することで4000任療效亙峇圓可能になった。沖縄返還以来、最大の土地返還となる」という声明を発している。

                  菅官房長官も「基地負担軽減のため着実に実行する」と呼応した。

                  高江の支援行動を続けてきた平和市民連絡会の北上田毅さんは「来年2月までに残り4カ所を作ることは至上命令。政府・防衛省はそのために、ありとあらゆる卑劣な不法行為を行っている」と憤る。

                   

                   

                  ・12面〜13年「ヤマケンのどないなっとんねん」

                   

                  8月8日、天皇の「お言葉」と称する「ビデオメッセージ」が一斉に放映された。ヤマケンさんはこう記す。

                  <天皇も触れた通り、憲法第4条は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定している。従って、天皇が政治の現状についてあれこれ述べることや、法律や制度について問題点や改正すべきところがあるなどとか発言することは憲法違反である。もちろん、天皇自身の地位や制度に関わることについても、そうである>

                  さらに、こう訴える。

                  <天皇の「お言葉」なるものが首相や衆参両院議長を動かし、「皇室典範」の改正になるのか、特別立法の制定になるのか、あるいは公務見直しや儀式簡略化などで対応するのかはともかく、政治を動かしたことは事実である。この日だけではなく、これからこれらに関する検討が行われることになる。これら一連の対応をみると、今回の「お言葉」と称する意向表明は、明らかに憲法第4条に違反したものであり、これに応じた首相や衆参両院議長も同様である>

                   

                   

                  ・14面〜15面「原子力と人権」

                   

                  編集委員の高橋宏は71年目の原爆忌について、長崎市の「平和の誓い」を評価する。

                  <被爆者代表の井原東洋一さんは「私たちは絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません」「国会及び政府に対しては、日本国憲法に反する『安全保障関連法制』を廃止し、アメリカの『核の傘』に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に『核兵器の先制不使用宣言』を働きかけるなど、核兵器禁止のために名誉ある地位を確立される事を願っています」「私たち被爆者は『武力で平和は守れない』と確信し、核兵器の最後の一発が廃棄されるまで、核物質の生産、加工、実験、不測の事故、廃棄物処理などで生ずる全世界の核被害者や広島、福島、沖縄の皆さんと強く連帯します」と訴えたのだ>

                  井原さんの言葉の一つひとつには、聞く者の胸に迫る重みがあるという。

                   

                   

                  ・16面「世界で平和を考える」

                   

                  ジャーナリストの西谷文和はトルコへ入り、クーデター未遂事件の背景に迫っている。

                  <テレビも新聞もエルドアン大統領に反対できない状況だ。確かにクーデターは許せないが、ギュレン師ら反体制派の主張が一切封印されるのはいかがなものか>と訴え、現地の新聞記事から<ソ連が崩壊すると、ギュレン師はロシアに進出。ロシアへ英語教師を送り込み、その中に米国、つまりCIAのエージェントがいて、ギュレン師とCIAは密接につながるようになった>という記事を紹介している。

                  エルドアン大統領がロシアに急接近している理由がわかるような気がする。

                   

                   

                  8月のうずみ火講座で「なぜ、日本は戦争に突き進んだのか」と題して講演した龍谷大名誉教授の木坂順一郎さんの講演要旨、7月の「黒田清さんを追悼し、平和を考える集い」の様子、8月14日の京橋駅空襲慰霊祭などの記事のほか、羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」をはじめ、「100年の歌びと」「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評です。

                   

                   

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                  B5版32ページ。月刊で1部300円(年3600円)。10年前からこの値段です。(矢野宏)

                  | - | 13:39 | comments(0) | - |
                  8月号は「特集 参院選」
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                    新聞発送日の23日は土曜日であり。「黒田清さんを追悼し、平和を考える集い」。

                    創刊130号を数える7月号は22日に発送しました。

                    遅くなりましたが、ラインナップをご紹介します。

                     

                    1面〜7面「参院選特集」

                     

                    参院選の投開票から3週間になりますが、私たちの周りにはそれまで変わらない日常が流れています。

                    ただ、衆参ともに改憲勢力が3分の2を超え、憲法の発議に必要な議席数を得たことは事実です。

                    安倍首相は具体的な改憲議論を進めたいと述べ、30日には橋下前大阪市長らと会食。

                    東京都知事選後に誕生するのではないかと噂される「小池新党」との連携の打ち合わせだったのでしょうか。

                    ともあれ、今月号ではどのような「改憲への道」が考えられるのか、憲法学者で関大の高作正博教授に解説してもらうとともに、この国が向かう先になにがあるのか、元海軍兵の瀧本邦慶さんに話を伺いました。

                    さらに、与党の争点隠しに手を貸したメディアの責任について、ジャーナリストの山口正紀さんに寄稿してもらいました。

                     

                    高作さんは「数の力で押していくのではなく、憲法審査会で議論して下ろう」と述べ、「野党が乗りやすいような条文を出してくるだろう。自民党案がベースとなってどこなら議論できるかをさがすことになるのではないか」。その一つが緊急事態条項だということです。

                     

                    瀧本さんは中学や高校などで自らの戦争体験を語ってきましたが、その語り部としての活動を8月末でやめると言いました。「太平洋戦争以上の思いを繰り返さないとわからんのやろなあ……」。瀧本さんの言葉は重いものでした。

                     

                     

                    8面〜9面「ヤマケンのどないなっとんねん」

                     

                    今回の見出しはズバリ、「『生前退位』改憲の隠し玉か」。

                    ヤマケンさんはこう訴えています。

                    「天皇が高齢で公務をこなすのが大変であれば公務の内容を見直したらいいのであり、どうしてもというのなら摂政を設ければいいのであって、憲法の天皇条項の検討などの可能性もある「生前退位」を、今あえて論議する必要などない。にもかかわらず、このような時期に論議が出てくることに政治的恣意性を感じないわけにはいかない」

                     

                     

                    10面〜11面「原子力と人権」

                     

                    編集委員の高橋宏もテーマは「参院選を振り返って」。

                    「衆参両院で「改憲勢力」が3分の2を超えてしまった今、原発の再稼働をかろうじて司法が抑えているような今こそ、あきらめずに人権を守る必要性と人権侵害の実態を訴え続けていく必要がある」と述べ、こう結んでいます。

                    「決して負け犬の遠吠えではなく、一人でも多くの人が主権者意識に目覚めるように、改めて必要な情報を提供していくことが、新聞うずみ火の使命であると思うのだ」

                     

                     

                    12面〜13面「世界で平和を考える」

                     

                    ジャーナリストの西谷文和が「仏テロの背景にあるもの」に迫っています。

                    「確実に言えることがある。それは、17日のシャルリーエブド事件、1113日の同時多発テロ、322日のベルギー空港テロ、そして今回のニースでのテロで、『ISを壊滅させろ!』『空爆支持』の世論が高まっていること。その結果として、兵器産業や治安維持産業が空前のぼろ儲けを続けているということだ」

                     

                     

                    17面「石垣・自衛隊配備問題」

                     

                    自衛隊が配備されていない南西諸島に「空白地域を埋める」として部隊を配備する動きがあります。石垣島もその一つで、昨年11月、防衛省が石垣市に配備を正式要請。自衛隊配備をめぐり揺れる石垣島を、栗原記者が取材しました。

                     

                     

                    羽世鉱四郎さんの「経済ニュースの裏側」をはじめ、「100年の歌びと」「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評です。(矢野宏)

                     

                    | - | 21:40 | comments(0) | - |
                    新聞うずみ火7月号を発送しました
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                      きのう23日は、恩師の黒田清さんの月命日。新聞うずみ火7月号を発送した。といっても、私はラジオ関西「時間です!林編集長」に出演、栗原も沖縄取材、スタッフの吉水さんにお願いし、後ろ髪を引かれる思いで神戸へ向かいました。

                      番組を終え、戻ってくると午後7時前。扉の向こうから男性陣の笑い声が聞こえてきます。読者の有志6人が駆けつけ、発送作業は無事終了。ありがたい。

                      早速、カンパーイ!

                       

                      では、129号を数える7月号の主なラインナップをご紹介します。

                       

                      ・1〜4面 栗原記者の「沖縄県民大会」

                      沖縄県うるま市の20歳の女性を殺害したなどとして元海兵隊員で米軍属の男(32)が逮捕された事件に抗議し、女性を追悼する県民大会が6月19日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園で開かれた。主催者発表で6万5000人が参加。

                      繰り返される米軍関係の事件や事故を根絶するため、在沖米海兵隊の撤退、地位協定の抜本的改定などを求める決議を採択した。

                      炎天下のもと、怒りと熱気に包まれた県民大会を栗原記者が取材しました。

                      式次第には記されていなかった被害女性の父親からのメッセージが紹介されたそうです。

                      <なぜ娘なのか。なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。

                      次の被害者を出さないためにも全基地撤去。辺野古新基地建設に反対。県民が一つになれば可能だと思っています。県民、名護市民として強く願っています>

                      この日は「父の日」。ちょうど女性の49日にあたり、実家では法要が営まれたそうです。

                       

                      ・5〜7面 粟野仁雄さん「熊本地震・西原村ルポ」

                      4月16日の熊本地震で震度7に揺さぶられた西原村。5人の尊い命が消えたが、見事な助け合いで命をつないだ人もいた。そんな村に突然降ってきた「集団移転」問題。きっかけは、5月30日付の朝日新聞だった。

                      「行政の側からばらばらにするようなことを提案するはずがない」。日置和彦村長は憤りを隠さなかったが、ジャーナリスト粟野さんの取材で根も葉もない話ではないことがわかる。

                      「布田断層が走る地区では集団移住のような話が出ているのも事実」と認めたうえで、日置村長はこう語る。

                      「個人的には住み続けてほしいけど、怖いという人に住めとは言えない」

                      村が勉強しているケースが2004年の中越地震で一部集団移転した新潟県の山古志村(現・長岡市)だという。

                       

                      ・8〜9面 「ヤマケンのどないなっとんねん」

                      見出しはズバリ、「若者よ、選挙へ行こう」。

                      7月10日投開票の参院選から選挙権が18歳からになる。18歳と19歳を足すと240万人、だいたい有権者の2%である。ヤマケンさんはこう訴えます。

                      <わずか2%と思わないでほしい。世論は2〜3%が変わると、大きく変わり始めるのである>

                      参院選の投票率が低下している。その低投票率の結果、何が起きたのか。

                      自民党は得票率34・68%なのに、改選議席121のうちの65議席を獲得したという。

                      <さらに、翌年末には衆議院を解散、投票率は戦後最低の52・66%だったが、小選挙区制であるがゆえに、自民党の得票率は33・11%でありながら、総議席475のうちの61%を超える291も獲得、安倍一強体制が確立してしまった>

                      ヤマケンさんはこう締めくくっている。

                      <世論の流れは2〜3%が変わると変わるのである。若い新有権者がこの国を変えていく塊になる可能性は大きい。とにかく選挙に行こう>

                       

                      ・10〜11面 編集委員の高橋宏「原子力と人権」

                      テーマは「米大統領の広島訪問」。

                      5月27日、米国のオバマ大統領が広島市の平和記念公園を訪問した。1945年8月に、米国が広島と長崎に原爆を投下して以来、現職大統領が被爆地を訪問したのは初めてのこと。だが、核兵器の廃絶は「私が生きているうちにこの目標を達成することはできないかもしれない」と、現職大統領として、どこか他人事であるかのように語っていたと、高橋は指摘する。

                      <もちろん、現職大統領としての制約もあるだろう。しかし、たとえ「所感」であっても、被爆地でスピーチをする以上は、ノーベル平和賞の根拠となった「プラハ演説」と同等か、それを超えるような核廃絶に向けた主張なり宣言をするべきではなかったか。そういう意味で、失望させられたオバマ大統領の広島訪問であった>

                       

                      ・12〜13面 西谷文和「世界で平和を考える」

                      トルコ南部ガジアンテップとシャンルウルファの両都市でシリア難民を取材した西谷の最新報告。

                      <昨年2月、シリア・アレッポ北部はアサド軍の総攻撃を受けていた。母子3人は空爆によって立ち上る黒煙を見ながら自宅で震えていた。アサド政府軍のヘリコプターがやってきて上空でホバリングを始める。ドラム缶が落ちてきた。ドーンという爆音、そして猛烈な炎。ドラム缶にはガソリンが詰め込まれていたのだ。家の中にいた母子は猛烈な炎に包まれた。リムさん(12)、イスマイル君(10)の記憶はここで途切れている>

                      助けに駆け付けた親戚がようやく門扉を開け、炎に包まれたきょうだいを救出したとき、

                      母親はすでに焼け死んでいたという。助かったきょうだいも顔面に大やけどを負ってしまった。

                      11月に再び現地へ入る予定の西谷は、孤児になったきょうだいに手術を受けさせたいと、基金を募っている。

                       

                      ・14〜15面 大阪空襲特集

                      兵庫県西宮市の読者、木村章一さんからメールをいただいた。

                      <亡くなった両親の遺品を整理して父の手記を見つけました。大阪市内の地名が入った空襲体験は今では貴重かと送付させていただきます>

                      木村さんの父・實さんの手記「私の空襲体験」を掲載させていただいた。

                      <昭和20年6月1日の大阪大空襲の日、私は守口の松下工業中学の1年生でした。午前10時ごろ、空襲警報が出て、先生が「全員帰宅せよ」と言われたので同じ方向に帰る友人2人と京阪電車「土井駅」から天満橋へ向かいました。天満橋に着いたら頭上に敵機が数え切れぬほど多数飛行していて、周囲は火の海。大手前女学校の校舎が炎に包まれていました。昼間なのに煙で辺りは夜のように暗く思いました。B29が焼夷弾を落としながらどんどん北の方へ飛んでいくので、3人とも命はもうないと覚悟しました。……>

                       

                      ・16〜17面「こちらうずみ火編集部」

                      6月の「うずみ火講座」――憲法学者の佐藤潤一さんによる「安保法制施行で憲法と暮らしがどう変わるか」の講演要旨。

                       

                      このほか、読者近況のほか、「橋下維新政治の8年」、「経済ニュースの裏側」、「100年の歌びと」、「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評です。

                       

                       

                      ※「新聞うずみ火」の購読を希望される方は、うずみ火事務所までご連絡ください。

                      (?06・6375・5561 Fax06・6292・8821 メール uzumibi@lake.ocn.ne.jp  )

                      最新号と振替用紙をお送りします。

                      B5版32ページ。月刊で1部300円(年3600円)

                      ※郵便振替は、00930−6−279053

                       

                      11年前からこの値段です。(矢野宏)

                       


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